大田原市の財政健全化

第３者委員会を設置し、財政の適正化に向けた見直しを実行します

　大田原市の慢性的な歳出超過の財政構造を改善し、基金積立による財源の確保を図るため、令和４年９月に「大田原市財政健全化検証委員会」を設置し、事業の費用対効果の検証を通じて財政の健全化に向けた取組を実行しています。

　これまでの取組の成果は、下記のとおりです。

【基金について】

　大田原市の基金は、令和２年度末にはピーク時に比べ３分の１の、２３億６，６４３万９千円と減少傾向が続いていましたが、財政健全化の取組みを進めることにより、令和４年度末には４２億９，４２３万１千円になりました。（令和２年度末と比較し１９億２，７７９万２千円の増）。そのうち、景気後退による収入の減少や大規模災害などの歳出増等、不測の事態への備えとして重要な基金である財政調整基金は、令和２年度末には、１０億１千万円まで減少しましたが、令和４年度末には、１８億１千万円に増加しました。

【経常収支比率について】

　財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、令和２年度決算では、９６．４％でしたが、令和４年度決算では９４．１％となりました。県内１４市中１３位と依然として高い比率ではありますが、短期間で改善する数値ではありませんので、今後も経常経費の削減や収入の増加を図り、経常収支比率の減少に努めてまいります。

　以上のとおり、大田原市の財政状況は改善しつつありますが、引き続き財政健全化と市民サービスのバランスを考慮し、将来にわたり持続可能な財政基盤を確立し、市政運営に取り組んでまいります。